岡田 克也

小泉偽装改革の負の遺産で、庶民の所得格差が一気に拡大した。社員の非正規化が急速に進み、非正規雇用が激増。
働く皆さんの所得が激減しました。

非正規型雇用には、派遣、契約、請負、アルバイト、日雇いなど様々な雇用形態があるが、その中で主人公といえる代表的な存在は、「派遣」ではないだろうか。

一般登録型の全国派遣売上は平成１６年度で２兆３２８０億円で、この金額はなんと１０年前の４．３倍の水準。
派遣の数は、異様な程、爆発的に増加している。

今日は、格差社会を象徴する時代のアダ花とも言える「派遣会社」の闇にスポットを当ててみたいと思う。
このブログを読んでいる多くの方々は現在、派遣（特に若い女性に多い）だと思うが、一体派遣の何が問題なのか？格差社会の何が問題なのか？これからどうすればいいか考える機会になれば、幸いです。


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格差社会の象徴「派遣会社」の10つの闇：

問題１）"派遣"の存在自体が、そもそも労働基準法違反であり、弱者を救済する法の精神に反する（憲法違反でもある）

労働基準法第六条は、中間摂取を排除・禁止している。
以下、労基法の条文をそのまま掲載。

（中間搾取の排除）

第六条 　何人も、法律に基いて許される場合の外、
業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

他人が仕事につくときに、中間に介在して賃金の一部を取上げることは、いわゆるピンハネに該当し、労働基準法で厳しく禁止しています。この法律は、戦前にヤクザやブローカーが他人の仕事に介入し、ピンハネしまくったことからの反省。また、人身売買の温床を懸念することから、労働者を守るために作られた法律です。

しかし、1986年、労働者派遣法が制定され、「法律に基づいて許される場合」に当るとされ、こうした中間搾取が政府与党により、強引に合法化された（アメリカと大企業・ブローカーらの要請より）。こうして、一億総中流の時代は、終焉を迎え、坂から転げ落ちるような恐怖の”格差社会”の幕が切って落とされたのだ！！

派遣会社は、労働者から賃金を露骨にピンハネしまくっている。ヤクザの様に、中間摂取しまくっているのである。

実態があまりに悪辣な為、何割ピンハネしているか、派遣会社は絶対に明らかにしない。恐らく半分以上、ピンハネしている派遣会社が大半であろう。実質的に、”人身売買””奴隷貿易”となんら変わりはないと筆者は考えている。
派遣会社は、サラ金会社以上に悪質だといわざるを得ない。

そして更にその後、金持ち・お役人を優遇する小泉偽装改革によって、悪魔の格差拡大法とも言える「労働者派遣法」の適用業種がいつの間にか急拡大し、技術の伝達が必須で、派遣という雇用形態が全く馴染まない製造業まで適用範囲が拡大されてしまった。

問題２）「同一労働同一賃金」、いわゆるヨーロッパ社会で常識である「均等待遇」の原則が全く守られていない。

派遣社員として雇用されたが、正社員と全く同じ仕事をやらされる。それにも関わらず、正社員より給料が低く、ボーナスがない、社会保険もないというパターンが圧倒的に多い。
派遣には、社会保険がない。当然、国に年金を納めない(派遣会社のピンハネの割合が多きすぎて、そんな余裕など全くないのだ！)。

非正規雇用を推進してきた自民党・公明党に投票している方は、年金をもらえない様に、自分で自分の首を絞めてきたのだ！としっかり肝に銘じてもらいたいものである。

派遣が派遣先で、正社員と同じ業務に就く場合、労働条件が平等というのが先進国のルールだが、日本だけが守られていない。

問題３）派遣は、安易なリストラと、賃金カットの道具にされている。いわば、犠牲者である。
安易な発想で、企業は派遣を利用している。


企業にとってみれば、派遣で受け入れた労働者を低賃金で、責任の所在も曖昧なまま使い、簡単にクビきりもできる。
現場で働く労働者は、賃金は正社員の半額以下、ボーナスや昇給はほとんどなし、社会保険の加入さえ徹底されず、契約が打ち切られれば即時失業の危機にさらされ、不安な毎日を送っている。

約９割の企業で派遣労働者を活用している。
派遣労働者は、事務機器操作、ファイリングや受付などの部門で活用するとは、建前で、正社員と同様、あらゆる業務に従事させている。
また、派遣労働者活用の理由として、約８割の企業が、人員調整が比較的容易であることを挙げている。

問題４）仕事上のストレスとうつ患者の増加

仕事上の不安、悩み、ストレスを感じる人の割合は高くなっている。その原因に、雇用の安定性を挙げた人は1割を超える。
夫の失業は妻に対して精神的、肉体的に非常に大きな影響を与えている。派遣などの非正規雇用の増加は、様々な社会問題を複合的に発生させる。格差社会＝負の連鎖である事実に国民はもっと敏感になるべきである。

問題５）派遣の急増に伴い、大量の「ワーキングプア」が発生。

「ワーキングプア」と呼ばれる“働いても働いても貧しいままの悲惨な状態の人たち”が急増している。
生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の１。400万世帯とも、それ以上とも言われている。

正社員は狭き門で、今や３人に１人が非正規雇用で働いている。格差大国といわれるアメリカにおけるワーキングプアの数は、2004年で約2800万人に達した。このままでは、日本もすぐ1000万人の大台に到達するであろう。

問題６）都会と地方の所得格差が拡大

地域経済全体が落ち込んでいる地方では、派遣で収入が減って、税金を払えない人たちが急増。
基幹産業の農業は厳しい価格競争に晒され、離農する人が後を絶たない。
農村では、集落の存続すら危ぶまれている。
高齢者世帯には、医療費や介護保険料の負担増が、さらに追い打ちをかけている。

問題７）格差が拡大・固定化。満足な教育を受けることが出来ない子供達が急増している。

子供を抱える低所得世帯では、食べていくのが精一杯で、子どもの教育（特に高等・大学教育）にまでお金が回らない。そのため、貧乏な親は、子供に良質な教育を授けることが出来ず、格差も次世代に受け継がれる。貧乏は貧乏のまま。
つまり、悲劇は繰り返されるのである。

以下、小泉首相と格差について、激論を何度も交わした男の言葉に耳を傾けてみましょう。

『０５年の貯蓄ゼロ世帯は過去最高の約２４％に達しています。また、０１年から０５年の５年間で正社員が約２７０万人減った一方、パートやアルバイトは逆に約２７０万人増えています。教育扶助・就学援助を受ける児童生徒数も１３０万人を超えました。

今国会でも、こうした格差問題について度々議論されており、私も衆院予算委員会で小泉総理に質問しました。
しかし、総理からは「格差はどんな社会にもある」「格差は悪いことではない」など、開き直りの答弁しか返ってきませんでした。

確かに、グローバル化が急速に進むなか、国際競争にさらされる企業は人件費の切り下げから逃れることができず、日本国内の勤労者の所得格差の拡大は大きな流れとして止めることはできません。また、もともと所得格差が大きい高齢者の割合が高まることで、社会全体の所得格差が広がっていることも事実です。

しかし、そういった避けがたい経済・社会の変化の中で、政治が格差拡大を放置していてよいのでしょうか。
「中間層の厚み」は日本社会の安定の基礎であり、大きな財産です。特に、親の所得によって子どもが受けられる教育の質が左右されることは「実質的な機会の平等」を損ない、格差の固定化につながる大きな問題です。』
（民主党　前代表　岡田　克也）

問題８）非正規雇用（派遣社員、偽装請負）の激増で、
楽して儲けるウサン臭い資本家・商売人・派遣会社も激増

資本家の富の源泉は、非正規雇用の大規模な活用によって所得を移転。早い話、貧乏な労働者を管理、収奪していることによって成立している。

それだけではなく、法人税率や所得税の税率・税額も激減した。法人税の税収は1989年から2000年までの間で、なんと年10兆円も減収になっている。（与党と大企業の談合の結果）

経団連の現会長がいるキヤノンの中間決算は
純利益22.2%増となり、中間期として過去最高を更新。
４期連続で増収増益となったが、偽造請負の横行で、労働局から指導を受けている。大企業のドンである経団連の会長の会社ですら、このモラルのなさ。世も末の様相を呈している。

確かに、従業員10名以下の小企業や駆け出しのベンチャーでは，非正規雇用の活用もやむを得ない部分もあるだろう。しかし、実態として、キャノンやトヨタやＡＩＧの様な儲かって儲かってしょうがない大企業まで、大量の派遣社員を雇う必要性や社会的な意義はあるのだろうか？？？儲かっている大企業の非正規雇用は、企業側のエゴで、社会的な責任逃れ、モラルの崩壊であるのは明白である
http://money4.2ch.net/haken/
【派遣撲滅！次の選挙は民主党】
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/haken/1123503067/


キャノンで偽装請負（形だけ請負にして実際は派遣であるもの）された方の話しを聞くと「年収は200万円程度。結婚もできない」、「使い捨てでやってられない」と悲鳴をあげている。

大企業は派遣・偽装請負・下請け制度を悪用し、大もうけをしている。 したがって、消費税を増やすの前に、法人税増税は当然ではないだろうか。

問題９）アメリカの例を見れば分かるように、格差が生み出す貧困により、治安が悪化。凶悪事件がますます多発する。日本は、親殺し・子殺しが毎日起こる異常な社会となる。

社会学の教科書を見るまでも無く、日本にこれ以上貧困層が増加すると、大都市を中心に、いずれスラムが発生するであろう。東京では貧困層が多い足立区が危ない！

スラムが発生すると、そこは間違いなく犯罪多発地帯となる。アナーキズム（無政府状態）が台頭し、日本的な善さなど、もはや消滅する。

親殺し・子殺しくらいではマスコミはもはや報道しなくなり、テロリスト・過激犯による大量殺人・大量破壊が日常茶飯事の異常な社会が出現する。ナチ同様、日本に独裁者が生まれる土壌が出来上がる。アメリカのトレンドを追いかけるケースが多い現在の日本の状態は、まさにその１歩手前と言えるのではないだろうか。

問題１０）収入の激減（正社員からのリストラ⇒非正規雇用）で、安易にサラ金から金を借りる者が激増。
それに伴い、自殺者も急増している。

日本の自殺者は3万人を越えるが、少なく見積もっても
その5人に１人はサラ金絡みだという。

(まとめ)

派遣制度は、明らかに”現代版の奴隷制”であり、格差社会や少子化、サラ金地獄、ホームレス、ワーキングプア、自殺、窃盗など深刻な社会問題の元凶と言える。

ILO（国際労働機関）も実態のあまりのひどさに、制度の是正勧告を日本政府（自民党・公明党）に突きつけているが、政府は聞く耳を持たない。

金持ちの為に、大多数の一般国民を使い捨てにするような法案を平気な顔をして議会に通過させる与党に投票するのはもう辞めにしませんか。


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（毎日新聞） - 9月6日3時6分更新

＜消費者金融＞生命保険での債権回収、１割は自殺

　消費者金融１０社が債権回収のため借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、大手５社で支払いを受けた件数が昨年度１年間で延べ３万９８８０件あり、このうち自殺によるものは判明しているだけでも３６４９件に上ることが分かった。

この保険の支払い状況が明らかになるのは初めて。全体の件数の中には死因が分からないものも多く含まれており、借り手の自殺によって消費者金融に生命保険金が支払われた件数はさらに多いとみられる。多重債務者が自殺に追い込まれている深刻な実態が浮かんだ。

長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書を受け、金融庁がアコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販の大手５社と、契約先の保険会社の双方に聞き取り調査し、明らかになった。


業界団体の調べによると、消費者金融利用者の１人当たりの平均借入件数は大手以外も含め３．２社。
今回のデータでも複数の業者から借り入れていたケースがあり、実際の人数は明らかにされていないが、
支払総件数に占める自殺件数の割合は９．１％に上る。

厚生労働省の０５年人口動態統計では、２０歳以上の死亡者に占める自殺者の割合は２．８％だ。
この保険は「消費者信用団体生命保険」と呼ばれ、大手消費者金融から借り入れる際、契約と同時に借り手を被保険者とする加入手続きが取られている。

借り手が死亡した場合、保険金は消費者金融に支払われる。契約後１〜２年以上たったケースでは死亡診断書などの提出を省略できるため、３万９８８０件の中には死因が不明のものも多数含まれている。

金融庁は、保険金が支払われた総数に占める実際の自殺件数の割合は１０〜２０％に上るとみている。
この保険については、借り手の大半が加入させられていることを知らず、消費者金融が遺族に死亡確認をせず保険金を受け取っているケースも多い。

また、借り手が死亡しても保険金で債権を回収できるため、厳しい取り立てを誘発しているとの指摘もある。